診療所レベルなどで新型コロナウィルス感染症に係る行政検査（PCR検査及び抗原検査）を実施するためには「帰国者・接触者外来と同様な機能を有する医療機関」として認められる必要があり、そのため一定の審査を経て自治体と個別契約を結ぶ必要があった。このため今までは数少ない医療機関の参加しかなく、PCRセンターなども増設されたが今後の患者増加を考えるとまだまだ不十分とおもわれる。7月下旬、この行政検査を希望する医療機関との契約をすすめるにあたり、柔軟かつ積極的に契約締結を進めるよう厚労省から自治体へ通達があり、審査がかなり簡素化され、チェック項目を満たしていることを表明しただけで個別契約または集合契約が可能となったようだ。
現在、当院では7月一杯で70件実施、6名の陽性者、８.6％の陽性率であり明らかに増えてきているのが感じられる。要領の悪い初老二人にはやや荷が重いときもあり、今後の増加が心配である。審査の簡素化により検査可能な医療機関が増える事を期待したいところである。
